前日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が165ドル35セント安の4万4546ドル08セントで反落した一方、ナスダック総合株価指数は81ポイント高の2万0026.77ポイントと上昇し、市場の二極化が顕著となった1。この動きは、AI関連株への資金集中を反映しており、東京市場でも半導体製造装置メーカーやクラウドサービス関連銘柄に注目が集まる可能性が高い。また、1月小売売上高が前月比0.9%減と予想を大幅に下回ったことで、消費関連セクターへの懸念が広がっている2。

本日8時50分に発表される10-12月期GDP速報値が市場の注目を集めている。市場予想は実質年率換算で1.8%成長とされ、個人消費が0.5%増、設備投資が1.2%増と緩やかな回復基調が予想されている1。また、13時30分には12月の鉱工業生産指数確報値が発表される予定で、速報値の-0.7%からの下方修正の可能性に注意が必要だ1。これらの経済指標は、日経平均の4万円台突破を左右する重要な要因となる可能性がある2。国際収支面では、訪日外国人旅行者数の回復によりサービス収支の18ヶ月連続黒字が継続しており、観光関連銘柄への好影響が期待される3。

本日は大型株の決算発表が集中しており、市場の注目を集めている。ブリヂストン（5108）はEV用タイヤ需要拡大により営業利益が前年比12%増の5500億円に達すると予想され、配当増額への期待が高まっている1。楽天グループ（4755）はモバイル事業の黒字化進展と金融事業の収益性改善が焦点となり、株主還元策の具体化が注目される1。M&A関連では、三菱UFJニコスによる全保連（5845）へのTOBが開始され、買収関連銘柄の物色が活発化する可能性がある2。また、カオナビ（4435）に対する米カーライル系ファンドの高値TOB提案により、ITサービス分野での再編加速が予想される2。

地政学的リスクと流動性リスクが市場に影を落としている。トランプ政権が検討中の自動車・半導体・医薬品への追加関税が主要な懸念材料となっており、特に自動車産業への影響が大きい1。一方、米国市場休場に伴うアジア時間の取引量減少が予想され、日経平均先物の値動きが拡大しやすい状況にある2。投資家は以下の点に注意が必要だ：

• トヨタやホンダなどの自動車株は前週末に2-3%の下落を記録

• 半導体関税25%が正式発表された場合、東京エレクトロンやSCREENホールディングスに10%以上の急落リスク

• 東証アローズのナイトセッション（17:30-23:30）での急変動に備える必要性

• 指値注文中心の取引推奨